加入できる方は次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。

■個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

■企業組合、協業組合

■事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

月額5,000円～200,000円の範囲内(5,000円単位)で自由に選択可能。

加入後も掛金月額は増額・減額できます(但し、減額には一定の要件が必要です)。掛金は、掛金増額が、800万円になるまで積み立てられ、掛金増額が、掛金月額の40倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。

また、掛金の前納もできます。

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れることができます。

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。
※ただし、令和6年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金の額に算入できません。

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。