目次
小規模企業共済とは
事業の廃止・退職後の生活安定資金を積み立てて準備する共済制度です。
加入資格
常時使用する従業員が20名以下(サービス業(除 宿泊業・娯楽業)・商業の場合は5名以下)の個人事業主・会社等の役員・個人事業主と共同して事業を行う共同経営者(2名まで)が加入できます。
※上記の場合であっても、事業を兼業している給与所得者や中小企業退職金共済制度の被保険者である場合などはご加入いただけません。
※上記の場合であっても、事業を兼業している給与所得者や中小企業退職金共済制度の被保険者である場合などはご加入いただけません。
掛金
月額1,000円～70,000円の範囲内(500円単位)で自由に設定可能。
加入後もいつでも変更可能できます。
加入後もいつでも変更可能できます。
小規模企業共済のポイント
安心確実な運営
国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が小規模企業共済法に基づき運営しています。
多くの経営者の方に支持されている実績のある制度です。
多くの経営者の方に支持されている実績のある制度です。
掛金全額所得控除
掛金全額「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除。税制上優遇措置があり大変お得です。
経営者の退職金
事業をやめられた後の生活の備えとなる「経営者の退職金」です。
廃業・退職時に受取可能です。満期や満額はありません。
共済金一括受取：退職所得扱い
共済金分割受取：公的年金等の雑所得扱い
ご加入にあたっての注意事項
積立期間が6ヵ月未満で、廃業した場合や死亡した場合などは、掛け捨てとなります。
積立期間が12ヶ月未満で、上記の理由以外で、共済金の請求や解約を行う場合は掛け捨てとなります。
積立期間が240ヶ月未満の場合で、任意に解約される場合(※)は、解約時にお支払する解約手当金がそれまでの掛金合計額を下回ります。
(※)65歳以上で180か月以上掛金を納付している方が、事業継続しながら共済金を請求する場合は老齢給付という共済金が支払われます。
制度の詳細はこちらから
〉〉〉 中小機構 小規模企業共済