商工会議所について
商工会議所とは
商工会議所は、明治11年東京、大阪、神戸の実業界が人々が提唱して設立され、古い歴史を背景に発展してきました。現在の制度は昭和28年8月に制定された“商工会議所法”という法律によって運営されている特殊法人です。
商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。(商工会議所法第6条)
商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。(商工会議所法第6条)
目的と性格
商工会議所は、地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。
したがって、商工会議所の活動には、大企業も中小企業も、みんな力を合わせて、都市を住みよく、働きやすいところにしようという念願がこめられています。
したがって、商工会議所の活動には、大企業も中小企業も、みんな力を合わせて、都市を住みよく、働きやすいところにしようという念願がこめられています。
商工会議所の特徴
商工会議所は
- 地域性-地域を基盤としている。
- 総合性-会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される。
- 公共性-公益法人としての組織や活動などの面で強い公共性を持っている。
- 国際性-世界各国に商工会議所が組織されている。
という4つの大きな特徴を持っています。
商工会議所の事業活動
商工会議所は、業種、業態、規模の大小を問わず地区内のすべての商工業者の利益をはかるとともに、地域経済社会の振興・発展や、社会福祉の増進に資することを目的としており、その目的達成のため次のような事業を行っています。
- 商工会議所としての意見を公表し、これを国会・行政庁等に具申し建議します。
- 行政庁等の諮間に応じて答申をします。
- 商工業に関する調査研究を行っています。
- 商工業に関する情報・資料の収集および刊行を行っています。
- 商品の品質・数量、商工業者の事業内容、その他商工業者に係る事項に関する証明・鑑定および検査を行っています。
- 輸出品の原産地証明を行っています。
- 商工業に関する施設を設置し、維持および運用をします。
- 商工業に関する講演会および講習会を開催します。
- 商工業に関する技術・技能の普及および検定を行っています。
- 博覧会・見本市等を開催し、およびこれらの開催のあっ旋を行っています。
- 商事取引に関する仲介およびあっ旋を行っています。
- 商事取引の紛争に関するあっせん・調停および仲裁を行っています。
- 商工業に関して、相談に応じ、および指導を行っています。
- 商工業に関して、商工業者の信用調査を行っています。
- 商工業に関して、観光事業の改善発達を図ります。
- 社会一般の福祉の増進に資する事業を行っています。
- 行政庁から委託を受けた事務を行っています。
- 上記に掲げるものの他、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行っています。
組織概要
役員等
会 頭 | 大野 茂実(株式会社大野組社長) |
副会頭 | 長谷川 良雄(株式会社はせがわ社長) |
副会頭 | 村山 聡(株式会社東洋社社長) |
副会頭 | 木賀 義友(株式会社丸徳木賀商店社長) |
専務理事 | 臼田 進 |
常議員 | 16名 |
監 事 | 3名 |
議 員 | 28名(全議員 50名) |
会員数 | 532事業所(令和7年11月1日現在) |
設立
時代の趨運に鑑み本町商工業の改善発達を促進し地区内の福祉と繁栄を増進する外一般町民生活の向上を図り且つ総てが民主的に発達を遂げることを目的として茲に名寄商工会議所を設立せんとする。(略)中小企業並みに零細企業の大部分を占むる本地方に於ては産業部門構造の不均衡と跛行性とは経済九原則の実施に依り愈々其の脆弱性露呈し深刻なる金詰まりと課税の重圧、電力の不足、経営の不振等幾多の難問に逢着、前途実に用意ならざるもの有り。
今にして之を解決打開せざれば業者の自滅崩壊必然なるもの有るを信ず。此処に於て打開方策の第一段階をして商工会議所を設立し(略)民主化された名寄建設へ共に進み所期の目的達成に邁進したい。
今にして之を解決打開せざれば業者の自滅崩壊必然なるもの有るを信ず。此処に於て打開方策の第一段階をして商工会議所を設立し(略)民主化された名寄建設へ共に進み所期の目的達成に邁進したい。
(会議所設立理由書・・・なよろ商工名鑑平成3 年発行より)
沿革
大正15 年 | 名寄商工会(前身)設立 初代会長 小北 甚之助 氏 |
昭和25年11月11日 | 名寄商工会議所設立 初代会頭 田村 寛定 氏 |
昭和26年5月1日 | 通産大臣の認可により社団法人となる |
昭和28年8月 | 新商工会議所法公布 |
昭和28年10月 | 新商工会議所法施行 |
昭和29年9月27日 | 新商工会議所法による会議所として組織変更し、認可(特別認可法人)される |
昭和29年11月11日 | 日本商工会議所に加入 |
歴代会頭
初代会頭 | 田村 寛定 | 昭和25年11月~昭和31年3月 |
2代会頭 | 後藤 倫 | 昭和31年4月~昭和37年4月 |
3代会頭 | 名取 忠夫 | 昭和37年5月~昭和52年3月 |
4代会頭 | 小島 進 | 昭和52年4月~昭和53年9月 |
5代会頭 | 中山 正泰 | 昭和53年10月~平成7年3月 |
6代会頭 | 大野 猛夫 | 平成7年4月~平成10年10月 |
7代会頭 | 木賀 義晴 | 平成10年10月~平成25年10月 |
8代会頭 | 藤田 健慈 | 平成25年11月~令和7年10月 |
9代会頭 | 大野 茂実 | 令和7年11月~ |
入会のご案内
入会資格
名寄市内で引き続き6カ月以上事業を営んでいる商工業者(法人・個人を問いません)であれば規模・業種・本・支店を問わずご入会いただけます。
入会方法
所定の申込書にご記入いただき、お申し込み下さい。※ご連絡をいただければ、担当者がお伺いいたします。
関与(外郭)団体
公益社団法人名寄地方法人会
公益社団法人名寄地方法人会名寄支部
公益社団法人名寄地方法人会青年部会
公益社団法人名寄地方法人会女性部会
公益社団法人名寄地方法人会名寄支部
公益社団法人名寄地方法人会青年部会
公益社団法人名寄地方法人会女性部会
名寄青色申告会
名寄税務署管内青色申告会連合会
名寄間税会
名寄地区労働保険事務組合協議会
名寄市商店街連合会
名寄地方自衛隊協力会
名寄市自衛隊後援会
名寄自衛隊退職者雇用協議会
名寄警察官友の会
名寄地区暴力追放運動推進協議会
名寄ロータリークラブ
名寄市勤労者共済会
名寄日台親善協会
名寄市立総合病院サポートクラブ
名寄税務署管内青色申告会連合会
名寄間税会
名寄地区労働保険事務組合協議会
名寄市商店街連合会
名寄地方自衛隊協力会
名寄市自衛隊後援会
名寄自衛隊退職者雇用協議会
名寄警察官友の会
名寄地区暴力追放運動推進協議会
名寄ロータリークラブ
名寄市勤労者共済会
名寄日台親善協会
名寄市立総合病院サポートクラブ